日本共産党は４日、東京・有楽町駅前で新春街頭宣伝を行い、田村智子副委員長と山添拓参院議員らが、市民と野党の共闘と日本共産党の躍進で参院選を勝ち抜き、希望あふれる１年にしようと訴えました。買い物客らが足を止めて演説を聞き、「改憲策動ＮＯ」の署名に応じるなど注目を集めました。
田村氏は、新型コロナウイルスのオミクロン株の市中感染が確認される中、感染を広げないための抑え込みが必要だと指摘。迅速なワクチン接種や検査体制の拡充、医療機関への支援などを求める日本共産党の「命を守るための緊急対策」を紹介しました。
経済については、アベノミクスのもとで格差が拡大し、労働者の実質賃金が下がり続けていると批判。「大企業・富裕層優遇では日本の経済は強くならない。中小企業を支援し、最低賃金１５００円を実現する『真の構造改革』が必要だ」と訴えました。その上で、ジェンダー平等による男女賃金格差の是正や、気候危機打開のための再エネ・省エネの普及なども経済改革のカギだとして、「『人にやさしい経済』こそ求められている」と強調。「経済でも社会保障でも足腰強い国をつくりたい。政権交代に向かう道を参院選で切り開いていく」と決意を表明すると、「がんばれ」の声と拍手がわき起こりました。
山添氏は、改憲を狙う岸田政権について、「憲法をないがしろにしてきた政権に改憲を語る資格はない」と批判。安全保障について、敵基地攻撃能力は軍事対軍事の対立を広げるだけだと指摘し、「今やるべきは９条を生かした新たな平和外交を広げていくことだ。平和な日本とアジアに大きく転換した年と言えるような１年にしよう」と力を込めると聴衆は大きな拍手で応えました。
曽根はじめ都議は、「野党共闘で政治は変えられるという期待感が広がっている。暮らし命守る政治のために一緒に声を上げよう」と呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」2022年1月5日付より）
