総がかり行動実行委員会などは19日、衆院第2議員会館前で今年初の「19日行動」に取り組みました。600人(主催者発表)の参加者は、名護市長選の勝利、市民の力で改憲を止めようと訴えました。
憲法共同センターの小田川義和共同代表は、コロナ感染拡大から国民の命と生活を守ることこそ求められるのに、岸田首相は「敵基地攻撃能力」の検討など安倍・菅政権以上に憲法を破壊しようとしていると批判。「これまでも市民の力で改憲を止めてきました。『憲法改悪を許さない全国署名』を軸に改憲反対の世論をつくりあげよう」と呼びかけました。
市民連合の長尾詩子さんは「『敵基地攻撃能力』は攻撃される前に攻撃するもので憲法9条のもとではできない。保有のため9条を変えようとしている」と指摘しました。
日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、参院会派「沖縄の風」の議員があいさつ。
日本共産党の山添拓参院議員は、岸田政権のコロナ対策はワクチンも病床確保も後手後手で、米軍基地が「大穴」なのに日米地位協定にも触れないと批判。改憲を阻止し、「憲法をいかす政治へ市民と野党の共闘を進めよう」と呼びかけました。
(「しんぶん赤旗」2022年1月19日付より)