東京地裁研修も業務と認める ＫＬＭ航空の雇止め無効

　「完全勝訴だ」―裁判所前に勝利幕が掲げられました。17日、ＫＬＭオランダ航空に、雇止めをした原告３人の無期雇用社員としての地位を確認するとともに、雇止め以降の賃金支払いを命じる判決が東京地裁で出されました。
　オランダを代表する航空会社のＫＬＭは日本人客室乗務員を有期契約社員として採用。客室乗務員らはオランダでの２カ月の乗務訓練後に５年間乗務し、実質的な通算労働期間は５年２カ月でした。原告らは労働契約法18条（２０１４年４月施行）の無期転換ルール「有期雇用で５年間を超えた場合、労働者の申込で無期雇用になる」を満たすとして、２０１９年１月無期雇用を申し込みました。ところが、同年５月に雇止めされました。
　客室乗務員らは、ジャパンキャビンクルーユニオン（ＪＣＵ）に加盟し、雇止めの無効などを求め労働審判を申し立て、２０１９年８月に完全勝利の決定が出されました。しかし、ＫＬＭの異議申し立てにより本訴訟に移行しました。
　原告弁護団は「被告は訓練が労働ではない、会社の利益にならないと主張した。訓練は個人として必要なことを身に着けるのではなく、業務上必要なことを身に着けるためだということが認められた」と述べました。
　原告は「２年間、本当に大変でした。訓練は会社の指示なのに、なぜ反論するのかという思いがありました。この日を迎えられてうれしい」と喜びを語りました。
　ＪＣＵの木谷憲子委員長は「今日は第３陣が完全勝利しましたが、この流れを止めない」と支援を訴えました。ＫＬＭの雇止め事件裁判は、後に29人の原告が続きます。