検査拡大　事業者救済を都議会コロナ特別委　藤田・尾崎氏質問

東京都議会コロナ対策特別委員会の質疑が２５日行われ、日本共産党の藤田りょうこ、尾崎あや子両都議が、質問しました。この日は当初報告のみの予定だったものを、共産党が提案し質疑が実現しました。

藤田氏は、一部の施設でのみ行われていた定期検査について、国が、高齢者などの訪問系・通所系事業所も検討するよう求め、すべての医療機関、小学校、保育所なども対象とすることが可能とした通知を出したことを指摘。都でも通知に基づき検査対象を拡大するよう求めました。

河野和久福祉保健局担当部長は、訪問系や通所系の事業所、重点医療機関、小学校や保育所等に対し、「検査を実施していく」と答えました。

藤田氏は、重要な答弁と評価しつつ、さらにすべての医療機関を検査の対象とするよう求めました。

尾崎氏は、自粛要請に応じた飲食店などへの協力金の支給効果を質問。米澤鉄平産業労働局担当部長は「協力金の支給が感染拡大の防止に寄与した」と答えました。

尾崎氏は、自粛要請にこたえたにもかかわらず、申請のミスで手続きができていなかった事業者も救済すべきだと強調。協力金の予算が１兆円も残っているとして、「協力金が感染拡大の防止に寄与したと考えるなら、期間の途中からでも支給対象になるよう改善すべきだ」と提案しました。

（「しんぶん赤旗」2022年1月25日付より）