少ない事業者支援対策
東京都は２８日、２０２２年度予算案を発表しました。予算案の一般会計は７兆８０１０億円、全会計合計は前年度から２３６０億円増の１５兆３９３９億円になります。
予算案では、コロナ患者を全国で最も受け入れ、都民の命を守る役割を果たしてきた都立・公社病院の予算を６月までしか組まず、７月からの独立行政法人化を強行するものになっています。
コロナ対策では、第６波のさなかにもかかわらず、多くは補正予算ですでに実施しているものを新年度当初予算に計上しただけで、これまでの延長線上です。事業者支援の対策もほとんどありません。
また、国民健康保険料(税)の大幅値上げが危惧される中、区長会、市長会、町村会が緊急要望した負担軽減予算は組まれていません。
国際競争力を口実に、ベイエリアや築地市場跡などの大型開発予算が４割増加。陥没事故が起きた外環道、街壊しの特定整備路線など大型幹線道路建設予算が約１０００億円に膨らんでいます。
日本共産党都議団と都民の運動で前進した面もあります。都議団が繰り返し求め、昨年１２月にも条例提案した「１８歳までの医療費助成」の２３年度実施に向けた準備経費が計上。保健所の公衆衛生医師確保も実施します。
ジェンダー平等に向け、東京都同性パートナーシップ制度（仮称）の導入が予算化。気候危機対策として、問題点はあるものの、省エネ・再エネ支援が前進しました。
和泉氏が談話
和泉なおみ共産党都議団幹事長は、条例提案や予算組み替え提案などを含め、都民のいのち・くらし・営業を守り抜き、希望が持てる予算にするため全力を尽くす、との談話を発表しました。
（「しんぶん赤旗」2022年1月29日付より）
