コロナ対策提案・不正追及
東京都日野市議選（定数24）が2月13日告示、20日投開票で行われます。30人前後が立候補予定。日本共産党は中野あきと（53）、大高哲史（48）、ちかざわ美樹（57）、岡田じゅん子（48）、わたなべ三枝（63）の現職５氏が現有議席の確保を目指します。
無料で行える 検査体制求める
新型コロナウイルスの第６波が急拡大。共産党市議団はコロナ対策を13回にわたって市や都、国に申し入れ、ＰＣＲ検査センターの開設、市独自の家貝支援制度の実現に道を開きました。
17日には▽３回目ワクチン接種の迅速な実施と、接種会場への移動が困難な人への送迎支援▽高齢者施設・医療機関の職員・利用者の積極的検査▽いつでも誰でも無料で行えるＰＣＲ検査体制▽生活が困窮した市民や事業者への市独自支援－を申し入れています。
市政では、区画整理事業の助成金8000万円だまし取り、総額2328万円のヤミ手当、市立保育園の民営化をめぐる不透明な補助金増額など元副市長（昨年11月に東京地裁で懲役２年６月の実刑判決）による不正事件が大問題になっています。
共産党は広範な市民とともに、一貫して独自調査で事件を追及。市に第三者調査委員会を設置させました。
大坪冬彦市長を支える自民党、公明党などは、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会の設置動議を否決。疑惑解明を求める市民の請願も事実上廃案にするなど、解明に背を向けています。
大坪市政は一方、施設に入所できない高齢者の家族介護手当（月5000円）の全廃、大阪教育大学付属池田小学校事件を受けて全校に配置された学校安全管理員の廃止を行い、自公などはこれらに賛成してきました。
共産党は市民と力を合わせ、家庭ごみ袋料金値上げや地区センター有料化をやめさせました。先延ばしになっていた小学校体育館のエアコン設置に道を開き、補聴器購入費補助の実施をいち早く提起。引きこもりの人の実態調査を繰り返し求め、実現させました。
他党を上回る 宣伝呼びかけ
自民（現有５）は推薦含め７人を擁立し、公明（同５）は４人に絞る予定。立憲民主党（同１）は２人、維新（同１）は１人、都民ファーストの会（同０）は１人を公認しています。
共産党南多摩地区委員会は「当選ラインが上がり、現状では共倒れの危険がある」と、他党を上回る宣伝・支持拡大を呼びかけています。
（「しんぶん赤旗」2022年1月29日付より）
日野市議選【定数24 2月13日告示、20日投票】日本共産党の立候補予定者
中野あきと 53 現
大高哲史
大高 哲史 48 現
ちかざわ美樹
ちかざわ美樹 57 現
岡田じゅん子
岡田じゅん子 48 現
わたなべ三枝
わたなべ三枝 63 現
（前回当選5）
