休校助成の断念多発

衆院予算委　宮本徹議員　抜本改善を要求

日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院予算委員会で、コロナの影響で小学校・保育園が休業した際に、育児のための保護者の休業を補償する小学校休業等対応助成金について、「企業から申請や協力を断られて活用できない事例がたくさん起きている」と指摘し、制度の抜本的改善を求めました。

同助成金は企業が利用しない場合、労働局が企業に働きかけます。個人申請でも、事業主が「休業」と認め協力しなければ支給されません。

宮本氏は、労働局が行った企業への働きかけで「すべての企業が応じているのか」と質問。後藤茂之厚生労働相は「働きかけをした企業１０１０件のうち、協力や検討といったのは約９割」と答弁しました。宮本氏は「（残りの）１割は届いていない。非正規雇用のひとり親だった場合、本当に深刻な問題だ」と指摘しました。

「個人で申請しようとしたら、労働局に連絡するな。労働局に相談したら、クビにする的なことを言われました。有給もなく、お金がありません。助けて」―。宮本氏は、ツイッター上で岸田文雄首相に寄せられた声にふれ、「労働局に相談できない人もたくさんいる」と強調。人口４万人弱の滋賀県米原市では、国の制度で申請できなかった人が対象となる制度があり、昨年度は７１人、今年度は１７人が利用したとして、「これを考えれば、実際は（全国で）数万、数十万という規模になるのではないか」と迫り、多くの人が利用できるよう抜本的な改善を求めました。後藤厚労相は「少しでもよい形で改善できないか探ることは必要だ」と答えました。

また宮本氏は、エッセンシャルワーカーや保育が必要な子どもの代替保育を保障するよう要求。後藤厚労相は「必要な保育が提供される権利を市区町村に構築していただけるよう強く働きかける」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2022年2月2日付より）