要望書を渡す共産党都委員会と都議団ら＝1日、東京都庁
日本共産党東京都委員会、都議団、区市町村議員団は連名で1日、新型コロナの急拡大から都民の命とくらし、営業を守るための15項目の緊急要望を小池百合子知事あてに申し入れました。
藤田りょう子都議が要望内容を説明。ワクチン接種の迅速化や発熱外来の補助金復活を国に要請するよう求めるとともに、都として独自支援を行うことやコロナ患者が適切な医療を受けられずに自宅で放置される事態にならないよう、宿泊施設の拡充と活用などを求めました。また、抗原検査キットの増産を、都として製造業者に強く要請するよう強調しました。
医師の谷川智之都委員会副委員長は「検査の診療報酬引き下げで、積極的に検査を行っている医療機関は赤字になる。都でも独自の支援を。患者に自宅で、自分で健康観察しろというのは放置と同じだ。医療機関と協力し、しっかりとした支援を」と語りました。
斉藤まり子都議は「路上生活者や生活困窮者は検査が無料でもその他の診療費がかかると検査を受けられない。要請で自宅待機と言われても帰る家がない。陽性者が路上に放り出されることがないよう、生活保護などを活用して、公費負担で入院・宿泊ができるように対応を」と話しました。
応対した雲田幸司都福祉保健局次長は「重症化して亡くなることは避けなければならない」と答えました。
新型コロナ感染拡大の第６波により、医療機関や保健所のひっ迫が深刻になっています。都民の命とくらし、営業を守るための緊急要請を行いました。https://t.co/gBZH1dqlS4
— 日本共産党東京都議会議員団 (@jcptogidan) February 1, 2022
