山添議員ら「在留許可を」
入管庁などにヒアリングする山添拓参院議員（中央）ら＝３日、参院議員会館
兵庫県姫路市での郵便局強盗事件（２００１年)で、無実を主張し裁判のやりなおし（再審）を求めているナイジェリア人のジュリアスさん(仮名)の在留資格をめぐり、日本共産党の山添拓参院議員は３日、入管庁や外務省に聞き取りを行いました。参院会派・沖縄の風の高良鉄美議員、社民党の福島瑞穂参院議員が参加し、ジュリアスさんの妻や支援団体、日本国民救援会の支援者が同席しました。
ジュリアスさんは事件で懲役６年の有罪判決を受けましたが、無実を訴え、現在は最高裁に再審請求しています。犯人の一人は裁判で共犯者はジュリアスさんとは別人と証言し、証拠も見つかっていません。ジュリアスさんには退去強制令書が発布され、今は仮放免されていますが、再審が認められなければ国外退去を迫られます。
山添氏らは、再審請求が長期間に及ぶなか仮放免では仕事もできない状況だとして、退去令書が出された後の事情も考慮して「在留特別許可」が認められないかと質問。ジュリアスさんの妻は、ジュリアスさんが永住権を取得した直後に逮捕され、服役を経てすでに日本で２０年以上生活していることや、子ども３人の育児や義祖母の介護などに必要なことを訴えました。
入管庁の担当者は、退去令書が出た後の時間の経過を積極評価することはないとしつつ、介護などの環境変化を評価するかは「状況によりけり」としました。
また、支援者らは子どもの権利条約が定める「児童の最善の利益」を考慮した対応を強く求めました。
（「しんぶん赤旗」2022年2月4日付より）
