小中3分の1廃校 大争点
東京都町田市議選(13日告示、20日投票、定数36)で、日本共産党は、とのむら健一(67)、細野りゅう子(67)、佐々木とも子(66)、田中美穂(39)=以上現=、大野まこと(57)=新=の5氏が立候補し、現有4から5議席を目指します。
自民、公明などが支える現市政は、国民健康保険税の5年連続値上げや税滞納者への差し押さえ、高校生の奨学金制度の廃止など市民の暮らし・福祉に背を向けてきました。
巨大開発に税金
公共施設・小中学校の統廃合も計画。暮らしや教育を切り捨てる一方で、町田駅再開発など合計800億円の巨大開発に税金を投入しようとしています。共産党市議団は市民お力を合わせ、温かい中学校給食を実現させました。
2018年の議会で中学校全員給食の実施を求める2万300人以上の請願書名は、共産党市議団と他市議1人だけの賛成で不採択に。市議団は粘り強く働きかけ、20年の市議団の質問に、「新たな方式を検討する」と表明。24年度以降から、順次全員給食を実施することが決まりました。
市議選の大争点は、市内小中学校の3分の1を廃止する計画です。昨年の議会で、存続を求める請願に共産党が賛成したのに対し、自民、公明、維新などは反対しました。
市議団は小中学校の廃止で、子どもの通学が大変になること、学校は避難所や地域のコミュニティの中心であると強調。少人数学級など子どもに目が行き届く教育を訴えています。
医療体制強化を
新型コロナが感染拡大をする中、市議団はPCR検査センター設置や市民病院のコロナ病床の増設などを実現。3回目ワクチンの前倒しや検査・医療体制の強化を求めています。
市が統廃合の強行を進めている図書館や文化施設の存続、高齢者の補聴器購入補助、国保税の値下げ、18歳までの医療費無料化なども訴えています。
定数36に54人が立候補の見込み。自民党は現有10議席に11人を擁立。公明党は現有6議席確保を狙います。日本維新の会は現職2名を公認し、都民ファーストも新人1人を公認し、現職1人を推薦。立憲民主党、生活者ネットも議席増を目指しています。
共産党町田地区委員会は「市民のいのちと暮らしをまもるために1議席増の5人全員当選を果たし、前回の雪辱を期す」として宣伝・支持拡大の党勢拡大を訴えています。
(「しんぶん赤旗」2022年2月4日付より)
町田市議選の候補者
とのむら健一(67)
細野りゅう子(67)
佐々木とも子(66)
田中美穂(39)
大野まこと(57)