東京都は９日、都立・公社病院の独立行政法人化に向けて、都立病院条例の廃止案を１６日開会の都議会第１回定例会（３月２５日まで）に提出すると都議会に通知しました。
都立・公社病院では新型コロナウイルス対応でも、いち早く対応病床を確保しました。厚生労働省のまとめでも、全国の病院でコロナ病床数の上位１～１１位を都立・公社病院が占めています。
都は都立８病院、公社６病院を７月に独法化し、「都立病院機構」を設立する方針。独法化の理由について、感染症や災害、小児周産期、島しょなど行政的医療を「着実に実行するため」としていますが、独法は３～５年ごとに業務・組織の廃止や移管などの措置を講ずると法律で明記していることが都議会での日本共産党の論戦で明らかになっています。
医療団体や労働組合などでつくる「人権としての医療・介護東京実行委員会」は廃止条例案の提出に抗議。都立・公社病院独法化の中止を求める署名には延べ２９万人が応じています。
都議会定例会では１６日に小池百合子知事が施政方針を述べ、２２日に各会派の代表質問、２４～２５日に一般質問を行います。共産党からは代表質問に米倉春奈都議、一般質問に青柳有希子、原純子両都議が立つ予定です。
（「しんぶん赤旗」2022年2月10日付より）
