東京都は9日、都内の国民健康保険料が2022年度、一般会計からの独自繰り入れを行わない場合、21年度に比べ1人当たり6.16％、9691円もの大幅値上げになる算定結果を都国保連営協議会に示しました。
22年度の加入者総数を3.1％減の267万4千人、医療給付金総額を21年度から0.1％減（一人当たりは3.1％増）の7865億円と算定。
加入者一人当たりの保険料を、自治体独自の一般会計繰り入れを行わない場合は16万7042円（21年度比6.16％増）としました。昨年11月時点の試算（一人当たり9.41％増）よりは抑えたものの、18年4月の国保都道府県化以降で最大の値上げ幅です。
国保連協では加入者代表の委員から「年金が下がるのに保険料は上がり、困る」との声が相次ぎました。
日本共産党の和泉なおみ都議は、区市町村が昨年、コロナ禍での医療費増を「保険料に転嫁することは避けるべきだ」と都に財政支援を要請したことを紹介。都が法人2税の大幅税収増を見込んでいることを示し、「都が独自支援を行い、保険料を抑制すべきだ」と求めました。
自民党都議と都民ファーストの会都議は独自繰り入れの解消を主張しました。
（「しんぶん赤旗」2022年2月11日付より）
