意見公募し秋から実施へ
東京都は14日、同性カップルなどを婚姻と同様に扱うパートナーシップ制度の素案を公表しました。同日から都民意見を公募（3月31日まで）し、6月の都議会定例会に人権尊重条例の改正案を提出、秋から制度を開始する方針です。
制度は「パートナーシップ宣誓制度」として、双方または一方が性的少数者（性自任が身体の性と一致しない人や、性的思考が異性のみでない人）のカップルで、双方が18歳以上で配偶者がいないこと、双方または一方が都内在住、在勤、在学のどれかである場合が対象になります。
カップルが必要書類を提出した場合、都は受理証明書を発行。都の行政サービスで活用できるよう検討するとともに、民間事業者にも活用を働きかけるとしています。アウティング（本人の了承なく性的指向や性自任を暴露すること）を防ぐため、手続きは原則オンラインで行うとしています。
当事者に子どもがいる場合、当事者の希望に応じて受理証明書に「当事者の子」として記載できるようにし、子どもについての困りごとの軽減につなげるとしています。
日本共産党都議団はパートナーシップ制度の導入を繰り返し求めてきました。昨年の10月都議会では、速やかに実地をと要求。都は12月都議会で、22年度中に導入する方針を初めて表明しました。
（「しんぶん赤旗」2022年2月16日付より）
