とや氏「次は子ども対象を」
新型コロナウイルス感染症の急拡大を受け、東京都は公・私立学校の教職員を対象とした定期的な検査を始めました。都内の全ての公立幼稚園、小中学校、高校（中高一貫校を含む）、特別支援学校と、私立の幼稚園、小学校、特別支援学校を対象としています。
検査の種類は抗原定性検査で、週１回程度全教職員を対象に実施します。都教育委員会の担当者は、強制ではなく教職員個人の同意を得たうえで実施すると説明しています。
都内の区市町村立学校には、すでに約２万セットの検査キットが配布されました。幼稚園、小学校は国の制度を活用し、中学、高校で必要な費用は東京都が負担します。
日本共産党のとや英津子都議は、「電車通勤をはじめ、子どもたちより行動範囲の広い教職員から、自分たちが学校にウイルスを持ち込めば体の弱い子たちなどに移してしまうかもしれないという声が寄せられていた」と指摘。「共産党都議団が都議会で教職員の定期的な検査の実施を訴え続けてきたことが認められた。早期発見、早期対応ができるように子どもたちを対象とした定期的な検査も今後求めていきたい」と語りました。
（「しんぶん赤旗」2022年2月19日付より）
