日本共産党の米倉春奈東京都議は２２日の都議会代表質問で、新型コロナウイルスの第６波のさなかに都立・公社病院の独立行政法人化を強行しようとする小池百合子知事を批判し、立ち止まることを全会派に呼びかけました。
米倉氏は、小池知事が都立病院条例廃止案など７月の独法化強行に向けた議案を提出しながら施政方針で独法化に触れなかったことについて、「丁寧に説明すると言ったのはうそなのか」と批判。地方独立行政法人法で、３～５年ごとに業務継続の必要性を検討し、廃止を含めた措置を講ずると規定されていることを指摘。都が維持するとしている行政的医療もその対象に含まれているのではと質問しました。
また、独法化で都職員７千人が公務員の立場を奪われると指摘。コロナ対応で忙殺されている職員との十分な意思疎通はできておらず、「独法移行に際し職員団体との十分な意思疎通を定めた国会の付帯決議違反だ」と追及しました。
米倉氏は、都立・公社病院独法化が医療費や公共サービスを削る自民党政権の新自由主義政策の具体化だと指摘。昨年の都の世論調査で「都に力を入れてほしいこと」の１位が「医療・衛生対策」だとして、都民の要望にまっすぐに応えるよう知事に迫りました。
小池知事は「独法化に必要な準備を着実に進める」と強弁。
米倉氏が再質問で「施政方針でなぜ一言も触れなかったのか」と迫ったのに対し、知事は答弁に立たず、西山智之病院経営本部長も答えませんでした。
自公は「メリット」強調
２２日の東京都議会代表質問では、自民党の小宮安里、公明党の東村邦浩両都議が都立・公社病院の独立行政法人化について、「メリット」を強調しました。
小宮氏は、独法化が「機動的な病院運営が可能になるメリットを生かして、新たな医療課題や、都民が必要とする医療を着実に提供するため」だとして、推進を求めました。
東村氏は、独法化で「柔軟な人員確保や機動的な設備投資などのメリット」があると主張しました。
都民ファーストの会の増子博樹都議は、独法化に触れませんでした。
（「しんぶん赤旗」2022年2月24日付より）
