東京外郭環状道路の工事をめぐり、東京地裁が一部の工事差し止めを認めたことを受け原告と弁護団が28日、都内で記者会見しました。
武内更一弁護士は、決定が、工事で陥没が起きる危険性があることや、事業者の再発防止策が不十分だと認めたと指摘しました。
陥没事故は2020年に地下トンネル工事区間の真上にある東京都調布市の住宅街で発生。現場近くに住む、原告の丸山重威さんは、「事業者はトンネルは離れているので安全だと断言し、地盤強化の必要がないというが、問題はそこで住むことができるかだ」と力説。「差し止めは工事をちょっと止めるだけの話。事業者側は反省して、全部の工事を止めて再検討してほしい。社会的責任を果たしてほしい」と訴えました。
決定は一部の区間(約9キロ)の工事差し止めを認めただけで、残りの区間は退けました。原告の國井さわ美さんは「うれしさ半分、悲しさ半分だ。シールド工法が安全だとはいえない。住民は不安だ」と話しました。
(「しんぶん赤旗」2022年3月1日付より)