日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は１日、都庁で記者会見し、開会中の都議会第１回定例会に提出した子どもの国民健康保険料(税)均等割を無料化する条例案について説明しました。
国保料（税）均等割は都内自治体で２０２１年度、加入する家族が１人増えるごとに負担が１万３０００円～５万５５００円（基礎分と後期分の合計）増える仕組みで、子育て世帯にはとりわけ重い負担になっています。国民の声の広がりを受けて、国は４月から子ども均等割の負担軽減を始めますが、対象は未就学児だけで、補助も半額にとどまります。
条例案は、１８歳になる年度末までの子どもにかかる国保料（税）を減免する区市町村に対して、均等割額の全額を都が補助し、子どもの均等割負担額をゼロにするもの。対象人数は２０万人、必要となる経費は６５億円を見込んでいます。
会見で白石たみお政策調査会長は「都の２２年度予算案では法人２税の大幅な税収増を見込み、格差の拡大が浮き彫りになっている。税収増を活用して国保料均等割の軽減など貧困対策、子育て支援を進めるため、多くの会派の賛同を求めたい」と話しました。
（「しんぶん赤旗」2022年３月３日付より）
