東京都議会は3日の本会議で、都2021年度一般会計最終補正予算、五輪準備局を廃止し生活文化スポーツ局を置く組織条例改定を全会一致で可決しました。
日本共産党の、とくとめ道信都議は討論で、21年度の都税収入がIT企業などの業績好調や株高で大幅税収増になった一方、食料支援に長蛇の列ができていることを指摘。「住民の福祉の増進という自治体の使命を果たすことが求められている」と強調しました。
新型コロナ対策の事業者協力金を１兆円も使い残したことについて「給付を絞るのではなく、最大限に給付の努力を尽くすべきだ」として、再申請の実現を求めました。
とくとめ氏は、21年度国保事業会計補正予算案で医療給付費増に財政安定化基金を取り崩して対応することに「国保料・税の引き上げにつながる。基金取り崩しではなく、一般会計からの法定外繰り入れを行うべきだ」と述べました。
また、都立・公社病院の独立行政法人化問題で参考人招致を行うよう求めました。
（「しんぶん赤旗」2022年3月5日付より）
