日本共産党の白石たみお東京都議は７日の都議会予算特別委員会で代表総括質疑に立ち、医療水準を低下させる都立・公社病院の独立行政法人化の中止を求めました。
白石氏は「新型コロナウイルスの第６波の中、なぜ独法化か」と小池百合子知事を追及。小池知事は「感染症医療提供体制のさらなる強化に、独法化の準備を進める」と全く矛盾した答弁を行いました。
白石氏は、都が都立病院条例廃止案について検討した知事出席の会議（１月５日）がわずか１０分で終了したことを暴露。２月１６日の施政方針でも独法化に一言も触れずに強行しようとする知事を批判しました。
白石氏は、都の独法評価委員会分科会で委員から「病床機能の見直しとか再編統合とか避けられない」「公務員の看護師は新陳代謝がない。長く働いて、年を取っても辞めない」との発言が相次いだ事実を指摘。独法化が病院の統廃合や、職員が働き続けにくい環境につながると指摘しましたが、西山智之病院経営本部長はまともに答えませんでした。
白石氏は、独法化の検討を提言（２０１８年）した都立病院経営委員会について、地方自治法で定められた知事の付属機関ではなく、都自体の通知で「諮問・答申の形をとらない」よう定められていることを指摘。「明らかに通知違反、地方自治法違反だ」と告発しました。
白石氏は、都立病院でがん治療を受けた患者の家族の「患者が医療費負担で命の選択を迫られることは、あってはならない。独法化は断固反対」などの声を紹介し、独法化中止を求めました。
（「しんぶん赤旗」2022年３月９日付より）
