来月以降も必要
笠井亮議員は９日の衆院経済産業委員会で、長引くコロナ禍で疲弊する中小・小規模事業者を支えるため、事業復活支援金の早期給付と４月以降の継続した直接支援を求めました。
笠井氏は、事業復活支援金はオミクロン株の感染拡大以前に「３月までの見通しが立つように」と実施された支援策だと指摘し、「月１０万円では復活どころか維持すらできない」と訴える新宿の個人事業者の声を紹介。まん延防止等重点措置が再延長された下、４月以降の支援について「給付額の増額と継続的な支援が必要だ」と迫りました。萩生田光一経産相は「まず事業復活支援金の給付に全力をあげる」「４月以降は予断をもって申し上げられないが、中小事業者をしっかり支えていく」と答弁しました。
笠井氏は、これまで問題なく一時・月次支援金の給付を受けた事業者でさえ１カ月以上待たされ、いまだ届かないとして、審査の改善を要求。また東京商工リサーチの発表で、２０２０年２月以降、コロナによる経営破綻は累計３０２３件に上るとして、事業の見通しが立つよう持続化給付金並みの直接支援の決断を求めました。萩生田経産相は、「不断の検討をしている」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2022年3月16日付より）
