「消費税減税こそ」
日本共産党の山添拓議員は１７日の参院予算委員会で、新型コロナ危機の長期化などで経済悪化が進む中、消費税インボイス（適格請求書）制度を導入すれば倒産や廃業の増加は明白だとして、同制度の導入中止と消費税率５％へ引き下げを求めました。
山添氏は、年間売り上げ１千万円以下の免税業者がインボイスによって課税業者になる必要が生じると指摘。インボイスの導入で免税業者、課税業者、消費者の「誰かの税負担が新たに増える」と迫ると、岸田文雄首相は「基本的には消費者が負担する」と述べました。
山添氏は、インボイスは１０％増税の打撃が薄まるのを待って実行するとしていたものだと指摘。しかしコロナ禍で２０２０年度のＧＤＰ（国内総生産）は４・６％減と過去最悪だとして、「このもとでインボイスを導入すれば、倒産や廃業に追い込まれる事業者はさらに増える」と批判しました。
また、１日１２時間働き年収２００万円台のアニメーターが、自身が免税業者だという認識もない中で、インボイス導入による事務負担の増加を懸念しているとの声を紹介し、「事務負担に配慮し、実務を簡素化する」という免税業者制度の趣旨に反するとただしました。
そのうえで山添氏は、岸田首相がインボイスを「複数税率のもとで必要だ」と繰り返すことに対し、本当の狙いは最高税率２０％台で多段階の複数税率を用いる欧州のように消費税率を引き上げることではないかと追及。岸田首相は「税率とは議論が別」だとして正面から答えませんでした。
山添氏は、消費税の税収分が法人税減税の穴埋めに使われてきたにもかかわらず、政府が社会保障を口実にするのは事実に反するとして、消費税の５％への引き下げこそ必要だと主張しました。
（「しんぶん赤旗」2022年3月18日付より）
