日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は１８日、都庁で記者会見し、都２０２２年度予算案に対する組み替え案を発表しました。
一般会計（７兆８０１０億円）のうち、都立・公社病院の独立行政法人化を中止し、独法化経費を削減。東京外郭環状道路など大型幹線道路の建設費、カジノ誘致調査費など５８項目２３０１億円の歳出を減額します。
▽新型コロナウイルス対策を拡充し、都民生活を守る▽今年度比１１・６％の都税税収増を格差解消、福祉・暮らし充実に使う▽ジェンダー平等の推進、若者・学生支援の拡充▽気候変動、災害対策の強化―など９９項目２６５５億円の都民施策を拡充します。
中でも、コロナで経営が悪化した医療機関や中小業者に支援金を支給。子どもの国民健康保険料（税）均等割を無料化します。石原都政以来ゼロだった都営住宅新規建設を５０００戸分再開します。
少人数学級を国に上乗せして拡充します。痴漢・盗撮防止の取り組みを強化します。都立大学授業料を半減します。脱炭素社会の実現へ「気候市民会議」を開きます。
記者会見で里吉ゆみ政策調査会長代理は「都民の命のとりでである都立・公社病院の独法化は中止すべきだ。東京の財政力を発揮して命を守り、コロナで傷んだ暮らし、営業を支援することが必要。予算の使い方を改めれば、暮らしをよくできる」と強調しました。
組み替え提案は１９９６年度以降、毎年行っているもので、予算特別委員会に提出します。
（「しんぶん赤旗」2022年3月19日付より）
