質問に立つ田村智子議員＝22日、参院予算委員会
参院予算委
日本共産党の田村智子議員は２２日の参院予算委員会で、来年度予算案に２１億円が計上されているロシアへの８項目の経済協力プランを批判し、協力に踏み出した当時の安倍晋三首相と岸田文雄外相（現首相）の責任を追及しました。
経済協力プランは２０１６年に、安倍首相とプーチン大統領間で合意。安倍氏は、同年の「東方経済フォーラム」で、「先般ソチでお会いした時（１４年）、日本がロシアに協力できる分野を八つに絞り込んで提案した」とスピーチ。１９年には、ロシアの国家プロジェクトと経済協力プランが「赤い糸でつながる」などとアピールしました。
田村氏は、「１４年の安倍首相の提案が８項目のプランになった経緯と、同氏の力の入れ方がよく分かる」と指摘。当時は、ロシアによる国際法違反のクリミア併合に対してＥＵが経済制裁を科し、日本も制裁を支持していた最中で、大規模な経済協力は「国際的に筋が通らないと考えなかったのか」と迫りました。
岸田首相は、欧州も日本も「ロシア、ウクライナ両国に働きかけていた」と当時の言動を正当化しました。
田村氏は、無反省な態度を批判し、「経済協力プランとともに合意した『北方４島』での共同経済活動では、『ロシアの実効支配のまま、ロシア主権のもとで行われる』と繰り返したロシア側に抗議もしなかった」と強調。「わが党は、歯舞・色丹は北海道の一部で即時返還すべき、択捉・国後を含む全千島が歴史的な日本の領土だという立場だ」とした上で、「安倍政権のロシア外交は、政府のいう『北方４島』の返還さえあいまいにし、事実上の２島返還に後退したとまで言われた。これの破綻は明らかだ。真剣な総括が求められる」と厳しく指摘しました。
（「しんぶん赤旗」2022年3月23日付より）
