質問する曽根はじめ都議＝９日、都議会特委
曽根都議 見直し要求
日本共産党の曽根はじめ東京都議は9日、都議会予算特別委員会で防災の名目で街を壊す都市計画道路「特定整備路線」を抜本的に見直すことを求めました。
曽根氏は、都が事業を決定して10年がたつも、住民の反対で用地取得率は平均で6割、北区の補助73号線では2割にとどまると指摘。「住民合意は得られていない」と強調しました。
都が大義名分にする防災効果の測定について、専門家のアドバイスすら受けていないと確認したうえで「飛び火」による延焼は考慮したか質問しました。
中島高志建設局長は「考慮していない」と答弁。曽根氏は「科学的根拠の乏しい防災効果をタテに強引にすすめることは許されない」と批判しました。
曽根氏は、北区の赤羽西地域では壁のような盛り土ができて新設道路は急勾配の坂道になると指摘。「地域に大きなバリアができる。知事のいう『段差の解消』とは正反対ではないか」とただしました。答弁しない小池知事に曽根氏は「現地に足を運び、住民の声を聞くべきだ」と強調しました。
（「しんぶん赤旗」2022年3月23日付より）
