組み替え案を説明する曽根都議＝23日、都議会予算特別委員会
討論に立つ原田都議＝23日、都議会予算特別委員会
東京都議会の予算特別委員会は２３日、都２０２２年度一般会計当初予算案、都立・公社病院の独立行政法人化に伴い６月末で廃止する病院会計予算案を、自民党、都民ファーストの会、公明党などの賛成で可決しました。日本共産党は両予算案に反対し、予算組み替え動議を提出しましたが否決されました。
採決に先立つ討論で共産党の原田あきら都議は、都立・公社病院がコロナ対策で先進的役割を果たしていることなどを示し、「質疑を通して、独法化に理由も道理もないことが浮き彫りになった。採算性、もうけを重視するのが独法化だ。今ここで立ち止まるべきだ」と求めました。
予算組み替え案の趣旨説明を行った曽根はじめ都議は、独法化予算の削除とともに、大型開発の歳出を見直し、コロナ対策や福祉・暮らし施策、ジェンダー平等、気候変動対策などを拡充すべきだと強調しました。
ウクライナ危機に対応し中小事業者を支援する一般会計補正予算案は、全会一致で可決しました。
予算案は２５日の最終本会議で議決します。
（「しんぶん赤旗」2022年3月24日付より）
