質問する田村智子議員＝16日、参院内閣委
田村智子議員は１６日の参院内閣委員会で、認可保育所への年１回の実地検査義務の緩和をやめるよう求めました。
新型コロナの拡大で年１回の実地検査が困難になるもと、自治体が指導監査の規制緩和を提案し、政府は「実地によらない実施方法について検討し、２０２１年度中に結論を得る」との方針を決定。厚生労働省は感染拡大時の特例にとどめず、児童福祉法施行令に定める年１回の実地検査義務の削除を検討しています。
田村氏は、認可保育所等の重篤事故は１５年度３７８件から２０年度１５４０件と大幅に増加しており、実地検査や巡回指導の強化が必要だと指摘。検査実施率が１００％にならない上に、自治体間で差があるもとでの規制緩和は、国が保育行政の質を低い方に流すものだとして、方針の見直しを求めました。
佐藤英道厚労副大臣は「懸念の声は承知している。指導監査は実地検査が原則、実地によらない場合も一定の条件を付すべきだと研究会から意見をもらっている。実効的な指導監査が可能となるよう検討を続ける」と答弁。野田聖子少子化担当相は、厚労省の検討を踏まえると述べました。
（「しんぶん赤旗」2022年3月25日付より）
