討論に立つ斉藤都議＝25日、都議会本会議
斉藤都議討論
東京都議会第１回定例会は２５日の本会議で、都立・公社病院を７月に独立行政法人化する都立病院条例廃止案、法人の中期目標などを自民党、都民ファーストの会、公明党、東京維新の会などの賛成多数で可決・成立させ、閉会しました。日本共産党、立憲民主党、「自由を守る会」、「グリーンな東京」、生活者ネットは反対しました。
医療水準低下につながる独法化を進める都２０２２年度一般会計予算、独法化に伴い６月末で廃止する病院会計予算は自民・公明・都ファ・維新などが可決（共産党は反対）。共産党が提出していた子どもの国民健康保険料（税）均等割無料化条例案は自民・都ファ・公明・維新などの反対多数で否決しました。
採決に先立ち討論した共産党の斉藤まりこ都議は「質疑を通して、独法化を進める都の論理は全て破綻した。議員一人ひとりの決断が東京の医療体制に重大な影響を及ぼす。今ここで立ち止まろう」と呼びかけました。
自民の石島秀起都議は「独法化のメリットを生かし成果を都民に還元を」と主張。都ファの入江伸子、公明の慶野信一両都議は議案に賛成しながら独法化に一言も触れませんでした。立民の風間穣都議は「コロナ禍を脱していない中で独法化は拙速」と指摘しました。
（「しんぶん赤旗」2022年3月26日付より）
