都立病院独法化成立 実施阻止へ運動
日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長は25日、都議会第1回定例会の閉会にあたっての談話を発表しました。要旨を紹介します。
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都立・公社病院の独立行政法人化関連議案が定例会の最大の焦点でした。延べ35万人超の反対署名がある中で、自民、公明、都民ファースト、維新などが賛成し、可決させたことに、断固抗議します。
質疑の中で、▽コロナ対策のための独法化▽行政的医療を将来にわたり提供する―などの都の独法化推進の論拠はすべて破綻。財政支出削減のための独法化という本質が明らかになりました。共産党は、都政に禍根を残す独法化を7月に実施させないため、引き続き都民と力を合わせていきます。
コロナ対策では、モニタリング会議の毎週開催維持や、高齢者施設、保育園でのPCR検査などの抜本拡充、ワクチン接種の促進などが必要です。
新年度予算で、膨らんだ不要不急の大型開発に対し、抜本的な見直しを求めました。外環道や特定整備路線、神宮外苑再開発、羽田新ルートなどをただし、予算の3・4%を組み替えて、小中学校の給食費負担軽減、都営住宅の新規建設など99項目の都民要求の実現を提案しました。
国民健康保険料(税)の子どもの均等割の負担をなくす条例案を提出しました。自民、公明、都ファ、維新などの反対で否決されましたが、引き続き実現に取り組みます。
貴重な前進もありました。女性や障害者の就労支援や事業者支援が強化されました。気候危機打開へ、省エネ・再エネ施策が前進しました。
ジェンダー平等へ、パートナーシップ制度の実施に向け、都は素案を公開。痴漢・盗撮対策へ、女性車両の導入拡大を検討するとの答弁も重要です。
理不尽な校則の見直しで、髪の一律黒染めなどが全ての都立高校からなくなりました。
子どもの医療費の18歳までの無料化実施に向けた予算も計上されました。
ロシアによる侵略を止める声を広げる時です。平和のメッセージを世界に発信するためにも、凍結されて23年がたつ平和祈念館の建設を、前に進めることを呼びかけます。
(「しんぶん赤旗」2022年3月26日付より)