コロナ・平和 政府の姿勢正す
21年12月の本会議で山添氏は補正予算案の反対討論に立ちました。オミクロン株の流行が予測される中で、個人や事業者への給付金や支援が足りず、医療費の削減に加え、医師や看護師、ベッド数ぎりぎりの状態では「予期できぬパンデミックに耐えられない」と指摘し、医療体制の強化などを求めてきました。
しかし、政府は同年12月に検査の診療報酬を削るなど、多くの国民が求める命を守る政治に逆行する政策を進めました。
山添氏は22年1月19日の参院議院運営委員会では、都内の病院などから聞き取った「多数の医療従事者が陽性者や濃厚接触者となり、このままでは医療ができなくなる」との切実な声を紹介。「オミクロン株の感染力の強さを踏まえ、濃厚接触者の定義を改め、無料で検査ができるように徹底するべきだ」と求めました。
山添氏は「成り行き任せの姿勢を正し、戦略的な方策の全体像を示すべきだ」と求め続けています。
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ロシアによるウクライナ侵攻に対し、山添氏は自ら呼びかけ、青年らとともに東京・新宿で反戦アピールするなど活発に活動しています。国会では、今月2日の参院予算委員会で、岸田政権が「敵基地攻撃能力の保有検討」を表明していることに、歴代政権の「専守防衛」とも相いれない「危険な逆行だ」と批判。
山添氏は、紛争の平和的解決などに努力する東南アジア諸国連合（ASEAN）の取り組みを紹介し、「平和秩序が脅かされる中だからこそ、平和のルールを実行的なものにできるかが問われている」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」2022年3月25日付より）
