衆院委連合審査
日本共産党の笠井亮議員は２９日の衆院内閣委員会と同経済産業委員会の連合審査で、経済安全保障法案が技術開発での日米軍事一体化を強化するとして、憲法９条に矛盾する秘密特許制度の導入に強く反対しました。
同法案では「特定重要技術」研究開発のための指定基金として「経済安全保障重要技術育成プログラム」（２５００億円）を想定しています。笠井氏が、この研究開発プログラムに防衛省が参加する可能性をただしたのに対し、萩生田光一経産相は「排除できない」と答弁。笠井氏は「防衛省も研究開発に関わり成果を社会実装することになれば、軍事研究と一体に軍需産業を育成することになる」と批判しました。
米国特許法によって秘密とされている発明が日本で出願された場合、日米防衛特許協定によって、すでに秘密特許として使われています。経済安保法案には、日本国内の制度として秘密特許の導入が盛り込まれています。
笠井氏は、経済安保法案によって秘密特許が導入された場合、「重要技術プログラムで生み出した軍事特許を日米の軍事力強化に役立てる新たな仕組みになる」と批判。小林鷹之担当相は法案によって「（日米協定が）片務的なものから双務的になる」と明言しました。軍事技術開発の日米一体化が強化されることを認めました。笠井氏は「戦前の秘密特許は憲法９条に抵触・矛盾するとして廃止され、現行の特許法は公開が原則だ。特許法に穴を開けるものだ」と批判しました。
（「しんぶん赤旗」2022年3月30日付より）
