日本共産党都議団は、23日、東京都の小池百合子都知事宛てに、3月末改定予定の男女平等参画推進総合計画で、本気でジェンダー平等を中心課題とするよう申し入れました。
申し入れは▽ジェンダー平等の実現を計画の中心に位置付ける▽痴漢・盗撮ゼロに向けた対策を抜本的強化▽リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の重視と、学校での科学的な「包括的性教育」▽男女賃金格差の是正の取り組みの強化ーなどの9本柱。
清水とし子都議は、日野市役所では一般職で年間100万円の男女賃金格差があることを示し、「都や市区町村が率先して男女賃金格差を公表し、企業にも働きかけて男女賃金格差を公表する仕組みを」と求めました。
米倉春奈都議は学校で、生理でつらくても我慢しながら授業を受けている子どもがいると紹介し、「ととしても実態を調査しながら学校での生理休暇の導入を進めてほしい」と呼びかけました。
応対した都の担当者は「着実に進めていけるよう検討する」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2022年3月30日付より）
