東京都所管福祉事務所ホームページの生活保護紹介欄に「生活保護の申請は国民の権利」が明記されました。3月31日に都から日本共産党都議団に「変えました」と連絡があったことで明らかになりました。全支庁で実施予定です。西多摩福祉事務所ページには「ためらわずに相談してください」の文言も追加。「扶養照会」の記述も「履行が期待できない」場合は「基本的には扶養義務者への直接の照会を行いません」と変えています。
この問題は、とや英津子都議が3月8日の予算特別委員会で質問していたもの。生活保護は憲法で保障された権利であるにもかかわらず、「ほぼ無一文の人が申請に行っても追い返された」「扶養照会は絶対いやだと申請をためらった」などの事例を挙げて追及。党都議団の強い要請で都のホームページには昨年から「国民の権利」と掲載されるようになったものの、全福祉事務所に浸透していないとして徹底を求めました。
とや都議は「ホームページに『国民の権利』と明示され、扶養照会の文言も改善されたのは大切な前進です。本来、都はもっと早く徹底すべきでした。今後は全自治体の対応が表記通り実施されるよう求めていく」と話しています。
（「しんぶん赤旗」2022年4月2日付より）
