日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院厚生労働委員会で、松野博一官房長官が３月２４日の記者会見で旧優生保護法による強制不妊手術への国家賠償を認めた東京高裁判決を受け、「一時金支給法は、判決を重く受け止め支給水準を含めて対応したい」と述べた点についてただしました。
宮本氏は、同判決では、旧優生保護法下の厚生大臣が違憲・違法な優生手術を積極的に実施させたと国家賠償責任を判断したとして、「全面解決に向けて責任は重い」と強調。「被害を償うにたる賠償、対象者の拡大、財源確保など、積極的に責任を果たすべきだ」と求めました。後藤茂之厚労相は、「長官の発言通り、国会と相談し対応を考えたい」と答弁しました。
また宮本氏は、無保険の外国人が窓口負担１０割の医療費を支払えず、診療拒否などが起きていると指摘。無料定額診療を行う少数の医療機関に無保険の外国人が集中し、受け入れている医療機関の経営も限界となっている実態を示し、「厚労省はどう把握しているか。経営状況など実態調査し、対策の検討が必要だ」と追及しました。後藤厚労相は「外国人に特化した調査は、自治体の負担などの観点から慎重な検討を要する」と答弁するにとどまりました。
（「しんぶん赤旗」2022年4月3日付より）
