参院行政監視委
日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院行政監視委員会で、「集中改革プラン」など国主導の地方公務員削減を反省し、いまこそ増員をはかるべきだと強調しました。
吉良氏は、２月の参考人質疑で「そろそろ減らしすぎたと言ってもいい」との意見が出されたことをあげ、「地方公務員の人数が足りていないとの認識はあるか」とただしました。金子恭介総務相は「２０１６年以降は横ばいか微増」と答弁しました。
吉良氏は「微増傾向と言うが、実際には足りていない」として、自治労連調査では新型コロナのもと過労死ライン超えの都道府県職員は１９年比１・６５倍だと指摘。０５～１０年の「集中改革プラン」で地方公務員は２３万人削減され、「プラン」終了後も職員削減率を用いた交付税算定により国が職員削減を主導したと批判し、「これが現場を疲弊させ、コロナのもと自治体職員を過酷な状況に追い込んだことを反省すべきだ」と迫りました。
金子総務相は「各自治体で効率的な行政を行っていると考えている」などと繰り返しました。吉良氏は「住民福祉の機関として役割を発揮できるよう、正規職員の増員が必要だ」と強調しました。
（「しんぶん赤旗」2022年4月5日付より）
