参院内閣委
日本共産党の田村智子議員は５日の参院内閣委員会で、国家公務員の期末手当を引き下げる一般職給与法案について追及し、新型コロナ禍や物価高騰などのもと、賃上げこそ必要だと主張しました。
田村氏は日本国家公務員労働組合連合会が実施した昨年秋のアンケートで４９・５％が「生活が苦しい」と回答していると紹介。アベノミクスの異次元金融緩和による円安や、ロシアによるウクライナ侵略などの非常事態のもと、「生活実態にも物価急騰にも対応していないのが今回の改定だ」とただしました。
二之湯智国家公務員制度担当相は、今回の措置は「妥当と考える」と強弁。田村氏は「本格的な賃上げをするつもりがあるのか」と批判しました。
さらに田村氏は、公務職場には時給で働き、３年ごとに求職活動をしなければならない非常勤職員が多数いることや、高卒の常勤職員の初任給が最低賃金を割り込む地域が増えていることを指摘し「労働法制の適用除外との理由で放置されているのは異常だ」と迫りました。二之湯担当相は「（非常勤職員の）処遇改善に努めたい」と述べました。
同委は同日、国家公務員の給与２法案と育児休業３法案を賛成多数で可決しました。日本共産党は一般職給与法案に反対し、特別職給与法案と育児休業３法案に賛成しました。
（「しんぶん赤旗」2022年4月6日付より）
