参院文科委
日本共産党の吉良よし子議員は５日の参院文教科学委員会で、文化庁のコロナ支援策（ＡＦＦ）について、幅広い「文化芸術」のあり方や活動の実態に見合った改善をただちに行うよう求めました。
ＡＦＦには昨年、１万１２００件の申請があり、７０２４件に補助金の交付が決定されています。吉良氏は、ＡＦＦを評価する声が聞かれる一方、不交付となった団体が資金繰り困難に陥ったり、交付決定されたのに交付額が減額される事例が生まれていると指摘。減額は、交付決定された３分の１以上にあたる２４９０件で起こり、総額９億８６００万円にのぼるとして「募集する側の説明が足りていないことの証左ではないか」とただしました。
文化庁の杉浦久弘次長は「分かりやすく丁寧に説明していきたい」などと答えました。
吉良氏は、減額によって交付額がゼロとなった事例もあることを示し、「丁寧とは到底いえない」と指摘。「国の支援事業が逆に申請者を追い詰めることはあってはならない」と追及。末松信介文科相は「追い詰めることは当然あってはならない。減額は可能な限り生じさせないようにすることが大事だ」と答えました。
吉良氏は「文化芸術関係者を応援しようという制度の趣旨に照らした改善を行うべきだ」と主張しました。
（「しんぶん赤旗」2022年4月6日付より）
