吉良よし子議員は１１日の参院行政監視小委員会で、小中学校などの深刻な教員不足の実態を把握する継続的な調査の実施とともに、教員定数を増やすよう求めました。
国は昨年４月、教員不足に関する全国調査を実施。全国で計２５８８人の不足などの調査結果が出ています。
吉良氏は、国の調査で教員不足の実態の一端が明らかになったのは大きな前進で、都道府県が採用計画を立てる上でも重要だと指摘し、「今回限りの調査とせず、今後も毎年行うべきだ」と強調。池田佳隆文部科学副大臣は「今後の対応は適切に判断したい」と答えました。
また吉良氏は、国の調査は年度当初のもので教員不足が深刻化する２～３学期の実態を把握できないとして、年度を通じ継続的な推移を把握すべきだと追及。池田副大臣は「年度後半の不足の深刻化は聞いている」と答えました。
吉良氏が「教員不足の深刻化が問題となり、少人数学級を進めようとするなか、少子化を理由にしたこれ以上の教員の基礎定数の削減は進めるべきでない」と主張しました。
（「しんぶん赤旗」2022年4月14日付より）
