参院内閣委
日本共産党の田村智子議員は１９日の参院内閣委員会で、経済安全保障法案に関し、企業活動や学術研究への介入や管理・監視の強化につながるとただしました。
国家安全保障局に経済班が設置され、住民監視の重要土地規制法の成立をはじめ、貿易管理、投資規制の強化で外為法が改定されました。田村氏は法案がこれら経済安保の考え方に基づく施策の一環だと指摘し、無許可輸出への罰則強化後に外為法違反容疑で社長ら３人が逮捕・起訴された大川原化工機事件を取り上げました。社長だけで４０回以上、計２６４回の事情聴取が行われ、社長は３３２日間勾留されました。技術者の一人は勾留中にがんが確認され、「勾留停止」のまま死亡しました。
田村氏は全くの誤認逮捕にもかかわらず、警察庁は経済安保分野での取り締まり強化の典型例にしており、今後もみなし輸出の規制強化が狙われており、「同様の事態が起こるのではないか」と質問。小林鷹之担当相は「所管外なのでコメントは控える」と答弁しました。田村氏は人権侵害に対する反省がなければ、審議の前提を欠いていると批判しました。
また、田村氏は罰則付き守秘義務が参加者に課される官民の「協議会」について、「守秘義務の範囲」が条文になく研究成果の公開が保障されていないと追及。内閣官房の泉恒有審議官は「ケースバイケースだ」と認めました。田村氏は「協議会」に政府の意向が強く働く懸念は払しょくできないと指摘。また警察が一方的に守秘義務違反だとして捜査を行うことを否定できないと主張しました。
（「しんぶん赤旗」2022年4月20日付より）
