参院法務委
日本共産党の山添拓議員は１９日の参院法務委員会で、戦争から逃れた避難者を「難民」ではないとする日本政府の姿勢を批判し、難民認定の運用を抜本的に改めるべきだと訴えました。
山添氏は、ロシアの侵略から日本に逃れたウクライナ避難者への生活費や医療費支援を決めた政府方針を「一歩前進だ」と評価。その上で、政府が１９７９年の難民条約解釈を基に、戦争から逃れてきた人を難民と認定しないのは「国際的には半世紀前の発想だ」と批判。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が２０１６年に発表したガイドラインで難民認定に関し「二つ以上の国家間における暴力が含まれ得る」とし、「難民保護Ｑ＆Ａ」では「迫害の主体」を「決定的でない」としていることを指摘。政府がウクライナからの避難者を「難民」とする可能性はあるかとただすと、西山卓爾出入国在留管理庁次長は、「個々の事情に応じて条約の要件を充たした場合は（難民）認定になる」と答弁しました。
山添氏は「ウクライナからの避難者への人道的な対応の必要性を理解するなら、難民認定も人道的に対応すべきだ」と述べ、抜本的見直しを求めました。
（「しんぶん赤旗」2022年4月20日付より）
