参院内閣委
質問する田村議員＝28日、参院内閣委員会
日本共産党の田村智子議員は２８日の参院内閣委員会での首相入り質疑で、経済安全保障法案について、米国の圧力による日本の半導体産業の凋落（ちょうらく）の検証抜きに経済の自立性を議論することはできないと迫りました。
日本は１９７０年代にコンピューター産業に不可欠の大規模集積回路の独自開発を掲げ、官民共同で技術開発などを推進。８０年代には半導体の世界市場の５３％を日本が占めました。しかし、米国内での日本脅威論を受けて締結された日米半導体協定で、日本政府は外国製の半導体購入の拡大の勧奨などを義務付けられました。田村氏は、互換性のある外国製品を他部門に紹介するという屈辱的な状況まで生じ、販売価格の決定権さえ事実上奪われたとして、同協定による半導体産業凋落の検証・反省はあるのかと追及。岸田文雄首相は「日米貿易摩擦を契機」に「凋落」したと述べました。
田村氏は、技術者の海外流出の背景にバブル経済崩壊後の人件費をコストとみなした大規模リストラなど技術者・研究者の「使い捨て」を指摘。理化学研究所で進む大量雇い止め問題をあげ、「目の前の対策すらできず、技術の不可欠性確保などできない」とただしました。岸田首相は具体的な方策を示せませんでした。
また、田村氏は特定重要技術の「調査研究」の外部委託に関し、委託先の「シンクタンク」には透明性の担保がなく、自衛隊や米国の参加も排除されていないと厳しく指摘しました。
（「しんぶん赤旗」2022年4月28日付より）
