総がかり行動実行委員会は２８日、東京・有楽町駅前でウイメンズアクションに取り組みました。女性の立場から、ロシアによるウクライナ侵略戦争に反対し、国内の９条改憲や軍備増強の議論を批判しました。
司会を務めた菱山南帆子さんは、４月２８日は沖縄の屈辱の日で、６年前には２０歳の女性が元米軍海兵隊員から性的暴行を受け殺害された日だと強調。「基地があるがゆえの被害。軍事基地と戦争と性被害は一体のものです。女性差別のかたまりが戦争です」と話しました。
全労連女性部の寺園通江事務局長は、自民党「安保提言」の軍事費ＧＤＰ２％が実施されればアメリカ、中国に次ぐ軍事費になると指摘。「戦争の放棄をうたった憲法９条の理念が死文化されます」と述べました。
新日本婦人の会の米山淳子会長は「戦争で解決するのではなく、対話で解決しようというのが人類の到達。憲法をいかした対話の枠組みづくりをすることが日本政府の役割です」と強調しました。
日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は「ロシアのウクライナ侵略に対して、市民社会が声を上げることが戦争を止める大きな力になると確信しています。平和の国際秩序にたち、平和を求める国際連帯でロシアを包囲しよう」と呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」2022年4月29日付より）
