参院文科委
参院文教科学委員会は4月28日、教員免許更新制度廃止と引き換えに教員の研修履歴の記録と指導助言を義務づける教育公務員特例法等改定案の参考人質疑を開きました。参考人からは研修履歴の記録よりも教師が主体的に研修に取り組めるよう教職員定数改善などで多忙化を解消することこそ必要だとの声が出されました。
教育研究家の妹尾昌俊氏は、指導・助言の名で教師への管理・統制が強まる恐れがあるなど教員免許更新制をやめるのは賛成だが、教育公務員特例法の改正は不要だと主張。中央大学の池田賢市教授も「教員免許更新制はいいことはなかった。まずは働く環境の整備が必要」と語りました。埼玉県戸田市の戸ケ﨑勤教育長は、免許更新制の継承が必要だと述べました。
日本共産党の吉良よし子議員が研修記録と助言指導、人事評価が結びつく危険性を尋ねたのに対し、戸ケ﨑氏は「(人事評価との区別は)なかなか難しい」と回答。池田氏も「(人事評価と)リンクする可能性はある」と語りました。妹尾氏は「教師は脅さないと学ばないというメッセージを発信してしまう」と批判しました。
(「しんぶん赤旗」2022年5月3日付より)