日本共産党の田村智子副委員長は６日配信のインターネットチャンネル「デモクラシータイムス」の番組「山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち」で、コロナワクチンの副反応の被害者救済の制度改善を主張しました。
番組では、ジャーナリストの山岡氏が、「副反応疑い報告制度」での死亡例が１６６７人にのぼる一方で、予防接種被害者救済制度の申請は６７人となっていると紹介。田村氏は、「必要な書類がないからだめですではなく、家族を亡くされた方は疑念がぬぐえないのだから、その気持ちに寄り添って、申請できますよと説明するようなマニュアルが必要だ」と強調しました。
田村氏は「（書類が）全部そろっていなくても申請は受け付けられるとはっきりさせないといけない」「（ワクチン接種と死亡の）因果関係が明確に否定されない限りは救済するというのが制度の趣旨だ」と主張しました。
その上で「（接種の）リスクと救済をセットですすめていくことが健全なワクチン行政であり、有効性のあるワクチンが普及していく不可欠な要素だ」と語りました。
番組はデモクラシータイムスのユーチューブチャンネルで視聴できます。
（「しんぶん赤旗」2022年5月7日付より）
