質問する山添拓議員＝10日、参院法務委
山添拓議員は１０日の参院法務委員会で、民事訴訟法改定案に盛り込まれている「期間限定裁判」について、当事者が主張立証を尽くすことより期間を優先し、裁判の本質をゆがめるものだと批判しました。
山添氏は、本制度案の発端は２０１９年の商事法務研究会に最高裁が提案したもので、期日を原則３回に限り、主張書面の文字数も制限し、証人尋問は１人以下とするなど主張や証拠の制限まで盛り込むものだったと指摘。「あくまでたたき台」と答える最高裁判所事務総局の門田（もんでん）友昌民事局長に対し、「期間を優先するあまり主張や立証を制限する提案を最高裁が行うこと自体、司法としての姿勢が問われる」と批判しました。
山添氏は、最高裁が１９９９年に示した「２１世紀の司法制度を考える」で「裁判は双方の言い分を聞くことが本質」「証拠に基づいて事実を認定し、法的に判断するという、正確性、厳密性に重点が置かれた手続が定められている」「時間がかかることは、ある程度やむを得ない」としたことを紹介。「期間を最優先することは裁判の本質に反する」と指摘しました。門田局長は「期間を制限することが先にありきということだと、いかがなものか」と答弁しました。
（「しんぶん赤旗」2022年5月14日付より）
