共産党 ジェンダー平等へ論戦 参院決算委
質問する吉良よし子議員＝16日、参院決算委
吉良氏は、映画、演劇などの業界全体で性暴力・ハラスメントがまん延している実態が明らかになったと指摘。映画業界では監督と俳優など力関係＝地位・関係性を背景にした性暴力が起きているとして、地位関係を利用した性暴力を含め、同意のない性行為を犯罪として明示する刑法改正を急ぐべきだと迫りました。
また、ハラスメント防止対策関連法はハラスメント防止方針の明確化や相談体制の整備を義務づけているものの、映画・演劇業界の従事者に多いフリーランスは対象外で、努力規定があるのみです。
吉良氏は、日本芸能従事者協会のアンケートでハラスメント被害に「あった」「見た」という人が約７割いる一方、相談したことが「ない」が約９６％に上ると指摘。芸能従事者向けの第三者の相談窓口の設置を求めました。
後藤茂之厚生労働相は「手だてを考える必要がある」と述べるだけでした。
さらに吉良氏は、業界の統一したハラスメント防止のガイドラインが必要だと要求。韓国では映画制作にあたりハラスメント講習が行われ、国が費用負担していると紹介し「映画等の制作時にハラスメント講習の実施の推奨を」と求めました。
後藤厚労相は「対応を進めるのは望ましい」としか述べませんでした。吉良氏は「他国でも講習の費用補助や相談機関の設置は国として進めており、やろうと思えばできる」として、フリーランスをハラスメント防止対策関連法の対象にして対策を進めるよう要求しました。
（「しんぶん赤旗」2022年5月17日付より）
