参院決算委
質問する小池晃議員＝16日、参院決算委
日本共産党の小池晃書記局長は１６日の参院決算委員会で、総務省が３月に策定した「公立病院経営強化ガイドライン」で、公立病院の「統合」の推進から、方針の重点を「連携強化」に一定の軌道修正をしたのをうけ、公立病院の統廃合や病床削減計画を撤回するよう迫りました。
小池氏は、今回のガイドラインでは、病院統廃合を意味する「再編・ネットワーク化」の文言がなくなり、代わって「機能分化・連携強化」が強調されていると指摘。財政措置も、「複数病院の統合」を条件に行ってきた措置を「不採算地区病院」を残しながら、医療派遣や救急で連携する場合も支援の対象としていることをあげ、「必要な病院は残して支援する方向に政策の軸足を移したということか」とただしました。
金子恭之総務相は、「地域に必要な病院を存続させることができるよう支援をする」と述べました。
一方、厚生労働省は、これまで「地域医療構想」に基づいて高度急性期・急性期病床を２０万床削減する目標を掲げ、４３６の公立・公的病院を「再編統合」の対象として名指ししてきました。
小池氏は、「地域医療構想」は「病床削減や統廃合ありきではない」とする後藤茂之厚労相に対し、「ならば、４３６の病院統合リストは撤回すべきだ」と迫りました。後藤厚労相は、「リストは再編統合を機械的に進めるものではない。方針変更は考えていない」と答弁。小池氏は、「病床削減計画はすでに破綻している。きっぱり撤回すべきだ」と主張しました。
（「しんぶん赤旗」2022年5月17日付より）
