参院内閣委
質問する田村智子議員＝17日、参院内閣委
国立の大学・研究機関の非正規雇用の研究者のうち最大４５００人が、無期転換逃れのために２０２２年度末までに雇い止めにされる恐れがあることが１７日の参院内閣委員会でわかりました。日本共産党の田村智子議員の追及で判明したもの。田村氏は、大量の雇い止めをやめさせるよう迫りました。（論戦ハイライト３面）
労働契約法は１３年の改定で、非正規の有期雇用が通算５年を超えた場合、労働者が希望すれば期間の定めなく働ける無期雇用に転換できるとされ、大学や研究機関の非正規雇用の研究者は特例で１０年を超えた場合とされました。このため、無期雇用への転換を申請できる前に雇い止めにする恐れが指摘されています。
田村氏は、国立大学の非正規雇用の研究者のうち、労働契約法の特例で認められた有期雇用契約の通算１０年に達する者の数を質問。文部科学省の柿田恭良総括審議官は「３０９９人」と答えました。
田村氏は、国立の研究機関では１３９０人が同様に雇い止めの対象になっており、国立の大学・研究機関であわせて最大４５００人の非正規雇用の研究者が雇い止めになりかねないと追及。小林鷹之・内閣府特命担当相は「研究者の雇用の安定を確保する労働契約法の趣旨にのっとった運用がなされることが重要だ」と答えました。田村氏は、各大学・研究機関に適切に指導を行うよう求めました。
（「しんぶん赤旗」2022年5月18日付より）
