議会の議論紹介して訴え
総務省の担当者（左から４人目）に要請書を手渡す山添氏（同３人目）と党都議団＝20日、東京都千代田区
日本共産党の山添拓参院議員・東京選挙区予定候補と都議団（大山とも子団長、１９人）は２０日、都立・公社病院の独立行政法人化を認可しないよう政府に要請しました。
参加者は、都が都議会で「都民合意が得られたか」「将来にわたり統廃合はしないか」などの疑問に答えず、３小児病院の統廃合を正当化したことを挙げ、「都民にも議会にもまともに説明する姿勢がない」と強調。
新型コロナウイルスの陽性者数が高止まりする中、都立・公社病院がコロナ病床確保数で全国１～１１位を占めるなど、「コロナ対応に全力を挙げている都立・公社病院の独法化は進めるべきではない」と訴えました。
国会の付帯決議で、独法化に際して関係職員団体・労働組合と十分な意思疎通を求めているにもかかわらず、丁寧な意思疎通が行われておらず「付帯決議違反だ」として、「７月の独法設立を認可すべきではない」とただしました。
総務省の担当者は「要請の趣旨は承知した」と回答。職員団体との意思疎通について「丁寧に行っていると都から聞いている」としながら、職員団体から聞き取りを行っていないことを認めました。
（「しんぶん赤旗」2022年5月21日付より）
