質問する宮本徹議員＝20日、衆院厚労委
後藤茂之厚生労働相は２０日、コロナ対策で一定の役割を果たしてきた住居確保給付金を基礎とした恒久的な家賃補助制度を検討する考えを明らかにしました。衆院厚労委員会での日本共産党の宮本徹議員への答弁。
厚労省の生活困窮者自立支援のあり方などを検討するワーキンググループの論点整理では、住居確保給付金について、「住まいを喪失するおそれのある人の多さ（裾野の広さ）が顕在化した以上、住宅手当といった家賃補助的な施策も含め、普遍的な社会保障施策として検討する必要がある」と指摘。「職業訓練受講給付金との併給等について、恒久的な対応として制度化すべきではないか」と提言しています。
宮本氏は「コロナ特例を恒久化していくのは非常に大事だ。併せて、家賃補助制度への発展も含めて検討してほしい」と提案。後藤厚労相は「全体としてそれも含めて検討したい」と答弁しました。
宮本氏は「大事な答弁だ」としつつ、「日本の住宅政策は極めて持ち家偏重だ。住宅ローン減税に毎年８千億円以上使う一方で、公営住宅が足りず、民間賃貸住宅への家賃補助も少ない」と指摘し、持ち家偏重の支援からの脱却を求めました。
（「しんぶん赤旗」2022年5月21日付より）
