参院法務委
質問する山添拓議員＝24日、参院法務委
日本共産党の山添拓議員は２４日の参院法務委員会で、刑法改定案の侮辱罪厳罰化について、法的根拠が定かではなく恣意（しい）的な運用を防ぐ担保はないとして「不当逮捕が広がる懸念があるのは当然だ」と批判しました。
山添氏は、侮辱罪や名誉毀損（きそん）罪は１８７５年、政府批判を封じるためにつくられた「讒謗律（ざんぼうりつ）」に由来し、自由民権運動の弾圧に用いられたと指摘。現行刑法の侮辱罪も「表現の自由を脅かす危険を否定できない」と迫りました。古川禎久法相は「今回の改正が言論の弾圧につながるものでも表現の自由を脅かすものでもない」と述べるにとどまり、現行法への認識には答えられませんでした。
また山添氏は、国連自由権規約委員会が２０１１年に発表した一般意見３４で「締約国は、名誉毀損を犯罪の対象から外すよう検討しなければならない」としていると指摘しました。
山添氏は、侮辱罪による現行犯逮捕の可否を政府統一見解で「慎重な運用」「想定されない」などとしていると指摘。その上で、マンションでのビラ配布が住居侵入罪に問われた事件を示し「表現の自由にかかわることが明らかな事件で逮捕し起訴してきた事実がある」「表現行為が正当であるかどうか、いつ誰が判断するのか」と追及しました。
川原隆司刑事局長は「その判断は逮捕者が行う」と答弁。山添氏は「『慎重な運用』『想定されない』ということが歯止めになるとは到底いえない」と強調しました。
（2022年5月25日付「しんぶん赤旗」より）
